４０年国債が今秋に登場
産経サイトは２月８日に「４０年国債、秋にも発行 初回５００億円程度計画 財務省」を掲出。
記事は、財務省が、今年秋にも過去最長となる４０年債を発行する方針を決めたと報じる。初回の発行額は５００億円程度を計画しており、１～２年程度で発行残高が１兆円程度になるように継続発行していくとのこと。長期債の比率を増やせば、短期の借換債の発行回数を減らせるため、利払い費の変動を小さくでき、また、現在の低金利のうちに超長期債を発行しておけば、将来の利払い費の増加を緩やかにできる効果も見込めると判断したと記事は伝える。４０年債の具体的な発行頻度や１回あたりの発行額は、買い手となる金融機関に対する調査を実施して決定するが、財務省では、売買が活発に行われて投資家を引きつけるには、１兆円以上の市場規模が必要とみており、段階的に発行額を増やす方針とのこと。平成１９年度には借換債も含めて１４３兆円の国債発行が計画されており、このうち、個人向けなどを除く市中発行額１０９兆円の一部を４０年債とし、利率は３０年債よりやや高い２・５～３％程度になる見通しとか。４０年債のような超長期債をめぐっては、欧州の会計基準で将来支払うべき負債と現在保有している資産の償還期間をできるだけそろえるよう指導されており、需要は高まりつつあるとの由。財務省は、２カ月に１回発行していた２０年債について、１５年１０月から毎月発行に変更し、１回ごとの発行額も段階的に引き上げており、１８年度は８０００億円にまで増やしており、また、年４回発行している３０年債は１回あたりの発行額を１８年度から１０００億円増やし、６０００億円としており、この結果、国債償還までの平均残存期間は、１４年度で約５年半だったが、１９年度は約７年にまで延びる見通しだが、財務省では「国債需要の分布からみて、これ以上の平均残存期間の引き延ばしは限界」と判断しており、新たに４０年債を発行することで、平均残存期間を少しでも延ばす条件整備につなげる考えとの由。
記事は、財務省が、今年秋にも過去最長となる４０年債を発行する方針を決めたと報じる。初回の発行額は５００億円程度を計画しており、１～２年程度で発行残高が１兆円程度になるように継続発行していくとのこと。長期債の比率を増やせば、短期の借換債の発行回数を減らせるため、利払い費の変動を小さくでき、また、現在の低金利のうちに超長期債を発行しておけば、将来の利払い費の増加を緩やかにできる効果も見込めると判断したと記事は伝える。４０年債の具体的な発行頻度や１回あたりの発行額は、買い手となる金融機関に対する調査を実施して決定するが、財務省では、売買が活発に行われて投資家を引きつけるには、１兆円以上の市場規模が必要とみており、段階的に発行額を増やす方針とのこと。平成１９年度には借換債も含めて１４３兆円の国債発行が計画されており、このうち、個人向けなどを除く市中発行額１０９兆円の一部を４０年債とし、利率は３０年債よりやや高い２・５～３％程度になる見通しとか。４０年債のような超長期債をめぐっては、欧州の会計基準で将来支払うべき負債と現在保有している資産の償還期間をできるだけそろえるよう指導されており、需要は高まりつつあるとの由。財務省は、２カ月に１回発行していた２０年債について、１５年１０月から毎月発行に変更し、１回ごとの発行額も段階的に引き上げており、１８年度は８０００億円にまで増やしており、また、年４回発行している３０年債は１回あたりの発行額を１８年度から１０００億円増やし、６０００億円としており、この結果、国債償還までの平均残存期間は、１４年度で約５年半だったが、１９年度は約７年にまで延びる見通しだが、財務省では「国債需要の分布からみて、これ以上の平均残存期間の引き延ばしは限界」と判断しており、新たに４０年債を発行することで、平均残存期間を少しでも延ばす条件整備につなげる考えとの由。