国際協力銀行の会議費を取り上げる読売
読売新聞サイトは２月５日に「特殊法人「国際協力銀行」の会議費、８５％が「接待」」を掲出。
記事は、政府系金融機関の特殊法人「国際協力銀行」の本店（東京都千代田区）が１７年度に支出した会議費の８割以上が、飲食店などでの支払いに充てられていたことが、読売新聞が行った情報開示請求で明らかになったと報じる。公費による接待に近く、開示分だけで総額１０００万円を超えているとか。中央省庁では、官官接待などが発覚後、会議費の使途について厳格に対応するようになっているが、職員が見なし公務員である同行では、会議費を飲食に費やす旧態依然とした慣行が続いていたことになると記事は評する。読売新聞は１６～１７年度の約６０００件の会議費支出に関する文書の開示を請求したが、同行はこれまでに１７年度分の一部約１０００件を開示しており、これによると、海外事務所が現地通貨で支払った分を除き、本店分は４６６件で支出総額は１２８５万円だったとか。会議の相手先の欄はほとんどが非開示とのこと。同行の規定では、会議費の支出について、「会議、儀式用の茶菓弁当、非常炊き出し賄い等の食料の代価」としているが、本店分の使途を分析した結果、実際に会議室で行われた会議は３１件で、これを含めて弁当や軽食などを提供した会議は６７件だけとなっており、残る３９９件は飲食店などを利用した会食の形で行われていて、支出額は１０９２万円と、全体の８５％を占めているとのこと。相手先の支払いがあったのは１２件で、残りは同行が全額負担していたとか。飲食店などでの支出は、１人平均５５３３円で、５０００円以上が２０３件、１万円以上は４７件あったとか。飲食店での会議が多いことについて、同行は「相手の都合により業務外の時間に、公費で飲食を共にしつつ、情報・意見交換を行う必要がある」などと説明しているが、同行を所管する財務省では、「会議費は、お茶などのペットボトル、コーヒー代が大半で、昼をまたぐ会議の際、弁当などを出す程度だ。飲食店での会議は通常、認められない」（会計課）としていると記事は伝える。
記事は、政府系金融機関の特殊法人「国際協力銀行」の本店（東京都千代田区）が１７年度に支出した会議費の８割以上が、飲食店などでの支払いに充てられていたことが、読売新聞が行った情報開示請求で明らかになったと報じる。公費による接待に近く、開示分だけで総額１０００万円を超えているとか。中央省庁では、官官接待などが発覚後、会議費の使途について厳格に対応するようになっているが、職員が見なし公務員である同行では、会議費を飲食に費やす旧態依然とした慣行が続いていたことになると記事は評する。読売新聞は１６～１７年度の約６０００件の会議費支出に関する文書の開示を請求したが、同行はこれまでに１７年度分の一部約１０００件を開示しており、これによると、海外事務所が現地通貨で支払った分を除き、本店分は４６６件で支出総額は１２８５万円だったとか。会議の相手先の欄はほとんどが非開示とのこと。同行の規定では、会議費の支出について、「会議、儀式用の茶菓弁当、非常炊き出し賄い等の食料の代価」としているが、本店分の使途を分析した結果、実際に会議室で行われた会議は３１件で、これを含めて弁当や軽食などを提供した会議は６７件だけとなっており、残る３９９件は飲食店などを利用した会食の形で行われていて、支出額は１０９２万円と、全体の８５％を占めているとのこと。相手先の支払いがあったのは１２件で、残りは同行が全額負担していたとか。飲食店などでの支出は、１人平均５５３３円で、５０００円以上が２０３件、１万円以上は４７件あったとか。飲食店での会議が多いことについて、同行は「相手の都合により業務外の時間に、公費で飲食を共にしつつ、情報・意見交換を行う必要がある」などと説明しているが、同行を所管する財務省では、「会議費は、お茶などのペットボトル、コーヒー代が大半で、昼をまたぐ会議の際、弁当などを出す程度だ。飲食店での会議は通常、認められない」（会計課）としていると記事は伝える。