団塊の世代の退職は自治体も同じ
１月３０日付け日本経済新聞地方経済面４０面に「首都圏１都４県４政令市、団塊職員退職金１兆円、財政圧迫要因に」の記事。
記事は、団塊世代の自治体職員の一斉退職が始まるため、首都圏の１都４県４政令市（山梨県含む）の定年退職金が１９年度から３年間で合計１兆円必要で、この額が９都県市の税収の１割以上に相当しており、財政圧迫要因となると報じる。各自治体とも退職に備えた引き当てはなく、神奈川、千葉県のように退職手当債の発行を迫られるところが出てきそうと記事は伝える。東京都、神奈川、千葉、埼玉、山梨県と、横浜、川崎、千葉、さいたまの四政令市の職員数（教員、警察などを含みバス、水道などを除く）は４１万人で、うち１９年度から３年間に定年退職を迎える団塊職員が４万人おり、全体の１割に相当していて、特に横浜市、川崎市、千葉市、東京都で団塊世代の割合が多いとか。全体で毎年１万３千―１万４千人が定年退職する見通しで、必要な退職金は年３３００億―３５００億円に上る見込みとか。３年間の定年退職金の総額は９都県市で計１兆３百億円で、税収（１８年度当初予算）の１２％に当たり、山梨県では３２％、千葉県、埼玉県でも２０％を超えるとか。各自治体とも企業の退職引当金のような、将来の備えをしておらず、景気拡大で税収が増えるとはいえ、団塊世代の退職金は財政負担となるため、退職金を支払うため退職手当債を発行する自治体が増える見通しと記事は伝える。手当債は早期退職者向けなどに発行が限られていたが、総務省は１８年度から条件を緩和して定年退職にも充当できるようになったとか。神奈川、千葉、埼玉県と千葉市が１８年度予算に退職手当債を計上しており、１９年度は埼玉県が「発行せざるをえない」とし、川崎市も「調整中」と検討に入ったもようとのこと。財政に比較的余裕のある東京都、横浜市などは「予定なし」としているが、他の自治体で発行が相次ぐ可能性が高いと記事は伝える。
記事は、団塊世代の自治体職員の一斉退職が始まるため、首都圏の１都４県４政令市（山梨県含む）の定年退職金が１９年度から３年間で合計１兆円必要で、この額が９都県市の税収の１割以上に相当しており、財政圧迫要因となると報じる。各自治体とも退職に備えた引き当てはなく、神奈川、千葉県のように退職手当債の発行を迫られるところが出てきそうと記事は伝える。東京都、神奈川、千葉、埼玉、山梨県と、横浜、川崎、千葉、さいたまの四政令市の職員数（教員、警察などを含みバス、水道などを除く）は４１万人で、うち１９年度から３年間に定年退職を迎える団塊職員が４万人おり、全体の１割に相当していて、特に横浜市、川崎市、千葉市、東京都で団塊世代の割合が多いとか。全体で毎年１万３千―１万４千人が定年退職する見通しで、必要な退職金は年３３００億―３５００億円に上る見込みとか。３年間の定年退職金の総額は９都県市で計１兆３百億円で、税収（１８年度当初予算）の１２％に当たり、山梨県では３２％、千葉県、埼玉県でも２０％を超えるとか。各自治体とも企業の退職引当金のような、将来の備えをしておらず、景気拡大で税収が増えるとはいえ、団塊世代の退職金は財政負担となるため、退職金を支払うため退職手当債を発行する自治体が増える見通しと記事は伝える。手当債は早期退職者向けなどに発行が限られていたが、総務省は１８年度から条件を緩和して定年退職にも充当できるようになったとか。神奈川、千葉、埼玉県と千葉市が１８年度予算に退職手当債を計上しており、１９年度は埼玉県が「発行せざるをえない」とし、川崎市も「調整中」と検討に入ったもようとのこと。財政に比較的余裕のある東京都、横浜市などは「予定なし」としているが、他の自治体で発行が相次ぐ可能性が高いと記事は伝える。