大阪市住宅供給公社が債務超過のおそれ

　朝日サイトは１月１８日に「大阪市住宅供給公社が債務超過の恐れ」を掲出。

　記事は、分譲事業の不振で約１千億円の負債を抱える大阪市住宅供給公社が、資産価値の下落を決算に反映させる「減損会計」を導入した結果、今年度末決算で数十億円規模の債務超過に陥る見込みであると報じる。全額を出資する大阪市は経営破綻を防ぐため、同公社が市内に所有する１万３７００平方メートルの土地を、時価より約４０億円高い７１億３５００万円で取得する補正予算案を２月議会に提案する方針だが、公社の経営難を公費で救済する手法は議会の反発を呼びそうと記事は評する。この土地は公社が３年、分譲マンション用地として約８１億円１千万円で取得し、資金は全額、市から借り入れたとか。市は老朽化した十三市民病院（同市淀川区）をここに移転させ、６年以降、公社から借りており、市と公社は同等の市有地を公社に引き渡す協定書を交わしたが、市は用地を確保できず、公社はマンション事業を中断したとのこと。土地の取得額に金利を上乗せした簿価が９３億円にふくらんだのに対し、地価下落によって時価は約３０億円に低下しており、減損会計の導入により、公社は１８年度決算で差額の６３億円を特別損失として計上するため、負債が資産を上回る債務超過に陥る可能性が高まったとのこと。取得費７１億３５００万円は、市が土地を借り始めた６年当時の評価額６４億２００万円に、これまでの公社の借入金金利の未払い分など７億３３００万円を上乗せした額で、市は全額を一般会計からの長期借入金で賄う方針だが、「解決策は現在、公社と協議中」と詳しい説明を拒んでいると記事は伝える。