政務調査費の使途を明瞭にする方向

　１月１５日付け日本経済新聞朝刊３９面に「政務調査費使途厳しく―地方議員のカネ透明化へ一歩、領収書義務付け／飲食代認めず」の記事。

　記事は、地方議員が受け取る「政務調査費」の使い道を領収書添付の義務化などで透明にしようとする動きが地方議会で広がっていると伝える。東京都目黒区議会で昨年１１月に不適切な支出が発覚して一部の区議が辞職したのがきっかけで、４月の統一地方選を控え、クリーンなイメージを強調したい思惑も透けて見えると記事は伝える。国会議員の不透明な経費支出など「政治とカネ」を巡る問題の影響もあり、議員らは引き続き対応を迫られそうと記事は評する。東京都墨田区議会は２月議会で収支報告書に政務調査費の領収書原本の添付を義務付けるよう条例を改正するが、従来は、政務調査費について同議会は会派の経理責任者が領収書を保管するとしか定めていなかったとか。同区によると、これまでの方式では経理責任者に提出された領収書は私文書扱いだが、条例改正で公文書扱いとなり、情報公開請求の対象となるため「透明性は格段に高まる」としているとか。政務調査費の減額に踏み切ったのは、荒川区議会で、一人当たり月１６万円だった調査費を半減させ、公私の区別がつきにくい自宅や携帯の電話代、飲食代などを使途と認めないよう条例を改正したとのこと。同議会は「電話代や飲食代などを除いていくと従来の金額は必要ない」と説明しているとか。都内では品川、港、杉並区議会が領収書原本の添付義務付けや飲食代への適用の原則禁止などを定めた条例を可決しており、各区議会とも、政務調査費を不適切に支出した目黒区議６人が辞職した問題で対応を急いだとか。ある都議は「統一選を前に条例改正はさらに増えるだろう」と予想しているとのこと。全国各地でも動きが出始めており、札幌市議会は自民党などが政務調査費を全面公開する方向で合意し、早ければ２１年春にも公開する見通しとか。全面公開が実現すれば政令指定都市では静岡市に次いで２番目とか。北九州市議会も５万円以上の支出には領収書を添付する方針を決定しており、神奈川県の松沢成文知事も「政務調査費の使途を情報公開できる仕組みが必要」として、県議会に対し、領収書の添付を義務付ける仕組みづくりを求めているという。