郵政公社の簡易郵便局が逃げ出している

　東京新聞サイトは１２月３０日に「簡易局最大５００局閉鎖　郵政公社内部調査」を掲出。
　記事は、日本郵政公社が主に地方で民間などに運営委託している全国の簡易郵便局（簡易局）約４４００局のうち、一時閉鎖の数が最大で１０％超に当たる５百局程度に上る可能性があることが公社の内部調査で明らかになったと報じる。一時閉鎖は、完全に簡易局をなくす「廃局」とは異なり、後任の受託者が見つかればサービスを再開するものだが、高齢化や１９年１０月の民営化で業務が複雑になることを敬遠し、契約継続を望まなかったり、継続の意思表示を明確にしないケースが多いとか。民営化関連法の国会審議では地方の郵便局網維持が焦点になったが、民営化前に地方の郵便局網が揺らぎ始めている実態が浮き彫りになったと記事は評する。調査は今年６月に簡易郵便局の受託者を対象に実施し、その後の追跡調査も合わせて１１月にまとめたもので、「簡易局の契約を解約する意思がある」と回答したのは１４３局、「契約条件次第」などとして回答を保留したのが１２８局だったとのこと。簡易局全体のうち、調査実施時点では約２４０局が一時閉鎖状態（１１月末では約３百局が一時閉鎖）にあり、解約意思と保留の回答状況を考慮すると、一時閉鎖数は最大で全体の１０％超、５百局程度に達する可能性があるとか。解約意思の理由について、公社関係者は、高齢化に伴う後継者不足や、民営化に伴い郵便局で銀行代理店業務などの新業務が追加されることへの不安などを挙げているとのこと。郵便局網維持のため公社は、一時閉鎖中の簡易局の後任受託者を地元自治体を通じて探すなどしているほか、１０月下旬には簡易局への委託手数料を年間約３０億円増額するなどの対策を発表しており、公社幹部は手数料引き上げ効果で解約意思が減ると期待していて、今後再び調査を実施し、受託者の意向を再確認するとのこと。全国の郵便局数は、普通郵便局なども合わせると約２万４６００局で、都道府県別の郵便局全体に占める簡易局の割合は、鳥取で４割超、秋田、長野、島根、熊本、鹿児島、長崎、宮崎では３割超に達するとか。