諫早湾干拓が今年夏に営農者を公募
長崎新聞サイトは「1月3日のながさきニュース」として「環境、営農開始で課題 諫干事業、今夏完成へ」を配信。
記事は、昭和６１年の着手から約２０年と２５００億円を超える予算を投じた国営諫早湾干拓について、最後の大型工事となる前面堤防工事がほぼ終了し、土壌改良などの総仕上げをして今年夏にも完成するが、漁業者らが指摘する環境問題への対応や営農開始に向けた課題は少なくないと伝える。調整池と造成農地を仕切る前面堤防（約４．１キロ）は地盤が不安定な干潟に基礎を築き、盛り土を繰り返して高さ約３．５メートルの堤防を築く工事で、同堤防の完成で農地を保全する調整池内の内部堤防（総延長約１１キロ）整備は完了を迎えるとのこと。干拓農地では県による営農試験が最終段階を迎え、市場評価も上々だが、国のモデルとなる環境保全型の大規模農業の実践を目指すだけに、営農者には品質やコストなど採算性を視野に入れた高い生産技術が求められるとか。県は平成２０年度の営農開始に向け、今年夏にも農地リース料を決定し公募を始めるが、入植希望者の意向と県が提示する各種営農条件が一致できるかも注目の一つとか。干拓農地は県１００％出資の県農業振興公社が国から取得する予定で、その財源は県が調達するが、財源確保の道筋は決まっていないほか、県による公金支出の違法性を指摘する住民訴訟も長崎地裁で係争中とのこと。農業用水として使用する調整池の水質は依然として環境目標値を上回り、改善が進んでおらず、県は「作物の品質に問題はない」としているが、調整池の水が排出される漁場への影響も懸念されているとか。有明海の漁業不振と諫干事業の因果関係を指摘する漁業者は、工事の差し止めや中・長期開門調査を求める運動を粘り強く続け、裁判も進行中で、１９年度予算の財務省原案は有明海環境悪化対策事業費約３億３千万円を計上したが、漁業者の中には「排水門開放以外に再生の道はない」との声が根強いとか。一方、地元諫早では干拓現場の背後に広がる小野平野の排水や高潮による塩害防止効果など「防災干拓」の成果を口にする市民も少なくなく、干拓事業で生まれた干陸地や調整池などの資源をまちづくりに活用する動きも活発化しているとのこと。
記事は、昭和６１年の着手から約２０年と２５００億円を超える予算を投じた国営諫早湾干拓について、最後の大型工事となる前面堤防工事がほぼ終了し、土壌改良などの総仕上げをして今年夏にも完成するが、漁業者らが指摘する環境問題への対応や営農開始に向けた課題は少なくないと伝える。調整池と造成農地を仕切る前面堤防（約４．１キロ）は地盤が不安定な干潟に基礎を築き、盛り土を繰り返して高さ約３．５メートルの堤防を築く工事で、同堤防の完成で農地を保全する調整池内の内部堤防（総延長約１１キロ）整備は完了を迎えるとのこと。干拓農地では県による営農試験が最終段階を迎え、市場評価も上々だが、国のモデルとなる環境保全型の大規模農業の実践を目指すだけに、営農者には品質やコストなど採算性を視野に入れた高い生産技術が求められるとか。県は平成２０年度の営農開始に向け、今年夏にも農地リース料を決定し公募を始めるが、入植希望者の意向と県が提示する各種営農条件が一致できるかも注目の一つとか。干拓農地は県１００％出資の県農業振興公社が国から取得する予定で、その財源は県が調達するが、財源確保の道筋は決まっていないほか、県による公金支出の違法性を指摘する住民訴訟も長崎地裁で係争中とのこと。農業用水として使用する調整池の水質は依然として環境目標値を上回り、改善が進んでおらず、県は「作物の品質に問題はない」としているが、調整池の水が排出される漁場への影響も懸念されているとか。有明海の漁業不振と諫干事業の因果関係を指摘する漁業者は、工事の差し止めや中・長期開門調査を求める運動を粘り強く続け、裁判も進行中で、１９年度予算の財務省原案は有明海環境悪化対策事業費約３億３千万円を計上したが、漁業者の中には「排水門開放以外に再生の道はない」との声が根強いとか。一方、地元諫早では干拓現場の背後に広がる小野平野の排水や高潮による塩害防止効果など「防災干拓」の成果を口にする市民も少なくなく、干拓事業で生まれた干陸地や調整池などの資源をまちづくりに活用する動きも活発化しているとのこと。