緑資源機構の林道部門の人事

　読売新聞サイトは１２月２５日に「緑資源機構の発注担当５理事、受注４法人へ「天下り」」を掲出。

　記事は、林道の建設・測量コンサルタント業務を巡り、官製談合の疑いがあるとして公正取引委員会の検査を受けた独立行政法人「緑資源機構」（川崎市、前田直登理事長）で、同業務の発注を担当する歴代理事が、発注先の林野庁所管の３公益法人に再就職したり、同機構が、同庁所管の別の公益法人から理事を迎えたりしていると報じる。これら４法人は過去５年間に機構が発注した同業務の４割超を落札していて、同じく公取委の検査を受けており、中には、機構と３法人を渡り歩き、計１億数千万円の報酬を得ていた同庁ＯＢもいたとのこと。公取委は、役員の再就職などを介した同庁や機構、発注先のなれ合い体質が談合の背景にあるとみていると記事は伝える。同機構は現在、前林野庁長官の理事長と７人の理事らで役員を構成しており、うち１人が、林道事業計画や発注を統括する森林業務部を担当しているが、この担当理事の前任者ら過去５代の理事について読売新聞が調べたところ、３人は同庁ＯＢで、２人は同部長を経験した生え抜きだったとか。昨年３月に退任した前担当理事（６２）は、１１年７月に退職した元同庁国有林野部長で、同庁退職後、公益法人「林業土木コンサルタンツ」（東京都文京区）に８か月間、在籍して約９２０万円の給与を得た後、機構に移り、４年１０か月分の給与と退職金計１億円余りを受け取り、さらに、現在、同「森公弘済会」（千代田区）と別の公益法人の役員を兼業して、年間計約１２５０万円の報酬を得ているとのこと。また、元北海道営林局長（６９）（機構在任は５年１１月～９年１１月）と元業務部長（７２）（同２年１０月～５年１０月）の同庁ＯＢ２人も退職後、それぞれ公益法人の「林業土木施設研究所」（文京区）で５年６か月間、「日本林業技術協会（現日本森林技術協会）」（同）で５年５か月間勤務し、機構時代と合わせて、いずれも１億円以上の報酬を得ており、生え抜きの担当理事２人も、森公弘済会から４～７年間分の報酬計約２０００万～５０００万円を受け取ったとか。１４～１８年度の入札調書によると、機構発注のコンサルタント業務の入札は４９６件あり、２５業者が計約３６億６６００万円で落札していて、うち、４法人は２０６件を計約１６億９３００万円で落札し、全体に占める割合は件数で約４２％、金額で約４６％で、特に林業土木コンサルタンツは２５業者の中で最多の１０１件、弘済会も８３件落札していたとのこと。機構発注の林道事業は昭和４８年に始まり、事業費はほぼ全額が公的資金で賄われ、国からの補助金は過去５年間だけで計６４３億円に上っており、林野庁や機構幹部の天下りについて、同庁ＯＢの関連法人幹部は「予算や発注の流れと一致しており、官製談合の温床と批判されても仕方がない」と話しているとか。