１８年度に１０００億円だった合併補助金は１９年度５８億円

　１２月２６日付け日本経済新聞地方経済面１面に「来年度に総務省、合併１７００自治体に、補助金計５８億円」の記事。

　記事は、総務省が１９年度、１７年３月末で期限切れとなった旧合併特例法下で合併した市町村向けに、５８億４千万円の合併市町村補助金を助成すると報じる。情報システムの統合や学校改修など、新自治体の建設計画に基づく事業を補助するもので、補助対象は合併に参加した約１７００の旧市町村で、人口規模別の補助上限額に基づいて助成するとのこと。同省は１８年度に計１０２４億円の合併市町村補助金を助成することを決めており、合併直後に重点的に助成するため、年間補助額は大幅に減る形となると記事は伝える。