特許庁で料金未収が発覚

　１２月２７日の毎日新聞東京朝刊に「特許庁：料金の未収１１６０万円　職員ミスが原因－－９９年から」〔松尾良〕の記事。
　記事は、特許庁が２６日、特許や商標、意匠の出願などの手数料が誤って未収のままだったケースが、１１年から３３１件、計約１１６０万円に上っていたと発表したと報じる。職員のコンピューター操作ミスが原因で、同庁は時効分を除く約８１９万円について対象者に改めて納付を求め、当時の担当職員ら１１人を厳重注意処分としたとのこと。特許などを多く扱う弁理士事務所や企業は、特許庁の特別口座にお金を事前に振り込み、出願料や審査請求料などが発生した時に引き落としを申請するが、この際（１）申請者と名義人が異なる口座について名義人への確認を行った後、引き落とし操作を忘れた、（２）残高不足などで引き落とせなかったケースで申請者への連絡を忘れた、というもので、支払い確認がなくても手続きを完了できるシステムだったため、発覚が遅れたとのこと。同庁は早急にシステム改良など再発防止策を講じるとか。