早稲田大学が科学技術振興調整費で厳しい処分

　読売は１２月１９日に「早大教授、文科省委託事業で不正請求」を配信。
　記事は、早稲田大学が１９日、文部科学省からの受託事業について理工学術院の研究室が約１４８万円の不正請求を行っていたとして、研究室の代表である教授（５２）に今後１０年間、国の研究費を申請させないと発表したと報じる。同大の調査委員会の報告書によると、当該教授の研究室では、制作していないポスターやワークショップの報告書、広報誌の費用などを大学へ請求して、１６～１７年度の文科省科学技術振興調整費と大学知的財産本部整備事業から支出させようとしたとのこと。教授が研究費を着服していた事実は確認されなかったが、架空請求を知りながら、文科省の査察や大学の調査に対して偽の報告書を作成して不正請求を隠そうとしたことなどを同大理事会は重く見て、理工学術院に対して厳正な懲戒処分の手続きに入るよう勧告したとか。受託事業の責任者である総長については、役職手当の３割を３か月減俸（計３８万円）する処分としたとのこと。教授はまた、公的研究費の不正請求とは別に、１６～１８年度に開催した講座の参加者から実費として１人あたり５万円を徴収し、その余剰分を参加者に返却しないまま、残金約２９７万円を研究室の口座に保管していたとのこと。