岐阜県庁の裏金問題の現状

　１２月１８日付け日本経済新聞朝刊２９面に「自治体、改革手探り――裏金発覚の岐阜県、再発防止策が難航」の記事。

　記事は、総額１７億円にのぼる裏金問題が７月に発覚し、逮捕者２人、自殺者２人が出て８人が懲戒免職される事態になった岐阜県庁では、全職員の約６割に当たる約４３００人が「組織責任」を問われて、裏金への関与にかかわりなく減給や戒告、訓告など役職に応じた処分を受けたが、裏金づくりのピークは１０年以上前で、関与した職員の多くは退職しており、ほとんどの現職員は無関係で、誰にどんな責任があるのか不明確なままと伝える。利息を含めた返還総額１９億２千万円のうち現職負担分など約１０億５千万円は返還済みだが、残りは退職者負担分で、梶原拓前知事が呼びかけ年末までの返還を目指すものの、経済産業省から岐阜県に出向していた泉田裕彦新潟県知事が「責任の所在があいまい」と岐阜県の姿勢を批判して返還に応じないなど全額返還への道のりは険しいとか。再発防止策では年１４０万件の公金支出情報をインターネットで公開するなど徹底した情報公開に取り組み、意識改革として半ば強制的に全職員にボランティア活動を課したが、職員の不正を監察する「県政監視委員会」の設置案が、議会の反対で見送られるなど、まだ試行錯誤が続いていると記事は伝える。