１９年度予算の基礎的財政収支はマイナス４．４兆円

　１２月１９日付け日本経済新聞朝刊１面に「来年度予算財務省原案、一般会計８２兆９０００億円、赤字半減４兆４０００億円」の記事。

　記事は、財務省が１８日、１９年度予算財務省原案の概要を固め、それによると、一般会計の総額が３兆２千億円程度増えて、８２兆９千億円程度とする方針と報じる。安倍晋三首相が「過去最大の減額」を指示していた新規国債発行額は１８年度当初予算比で４兆５千億円程度減の２５兆４千億円程度とし、国債発行を除いた歳入と国債の元利払い費を除いた歳出の差である国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字は１８年度の半分以下に減らすとか。国から地方自治体に配分する地方交付税交付金の総額は４千億円増の約１４兆９千億円とのこと。首相は１８日、官邸で記者団に対し「交付税特別会計の借金と合わせて６兆円以上の財政健全化になる」と強調し、新規国債発行の４兆５千億円の減額と、交付税特会の借入金返済の１兆７千億円を合わせて、財政健全化路線をアピールしたと記事は伝える。基礎的財政収支について首相は「赤字は１８年度の半分になる」と指摘し、赤字は１８年度に比べて６兆８千億円程度縮小して、４兆４千億円程度となる見通しで、政府公約の「２３年度のプライマリーバランス黒字化」に向け大きく前進するとのこと。

　東京新聞サイトは１２月１９日に掲出した「国・地方のＰＢ　早くも来年度黒字化？」は、１９年度予算で、国の「プライマリーバランス」（ＰＢ）の赤字が４兆円台にまで圧縮する見通しとなり、１９年度の地方のＰＢ５兆４千億円の黒字と合わせたＰＢは、早ければ１９年度にも黒字化される可能性が出てきたと報じる。政府は７月策定の「骨太の方針２００６」で、財政健全化に向け「２３年度に国・地方のＰＢを確実に黒字化する」ことを目標に掲げたが、この目標が大幅に前倒しで達成されることが確定的になり、今後の消費税引き上げ論議に影響を与えそうと記事は伝える。ただし、国と地方の会計には重複部分もあり１９年度に国と地方を合わせたＰＢが黒字化されるかどうかは微妙とも伝える。