地方交付税の借入金の返還を始める

　１２月１９日付け日本経済新聞朝刊５面に「来年度、地方交付税１４兆９０００億円、特会借入金も返済へ」の記事。

　記事は、尾身幸次財務相と菅義偉総務相が１８日、地方自治体の１９年度予算編成の指針となる地方財政計画について協議し、一般会計から支出する地方交付税交付金の総額を１８年度当初予算比で４千億円増の１４兆９千億円とすることで合意したと報じる。隠れ借金と指摘される５３兆円の交付税特別会計の借入金を国と地方が分担して１８年度補正予算から返済することも決めたとか。１９年度の地方財政計画の総額は１８年度比微減の８３兆１千億円で、１８年度の補正予算での増加分も加えた地財計画上の地方側の交付税受取額は７千億円減の１５兆２千億円とか。地方交付税は地方の収入不足を補うため所得税や消費税など国税５税の一定割合（法定率）を地方に配分する仕組みで、１９年度は法定率分が１４兆６千億円と１８年度と比べ２兆円超増える代わりに、これに上乗せする一般会計からの加算や特別交付金を予定より８千億円以上減らすものの、国税の伸びに連動して増える交付税額を圧縮する特例減額は見送るとのこと。地方税収が１８年度比で実質２兆５千億円増えるため、地方の借金である地方債を減らしたうえで交付税額も抑制するとのこと。交付税の不足分を補ってきた民間金融機関などからの短期借り入れは国の負担分が１９兆円、地方分が３４兆円あり、国の負担分は国の借金とみなして全額を一般会計借入金に付け替えたうえで１９年度は１兆７千億円を返済し、地方負担分の返済には一般会計から支出される交付税額の一部をあてるとか。１８年度補正予算で５３００億円、１９年度予算で５９００億円を返し、今後２０年間、毎年返済を続けて３８年度に完済する計画とか。