法人２税の分割基準見直しは見送り

　１２月１９日付け日本経済新聞地方経済面１５面に「「税源移管」見送り、都は安堵、０８年度が焦点に、消費税上げ議論飛び火？」の記事。

　記事は、与党の１９年度税制改正大綱には、東京都から地方への税源移管について、「地方団体間で財政力に格差があることを踏まえ（中略）、地方の税財源を一体的に検討していく必要がある」と盛り込まれただけで、法人２税の税源を地方へ移す具体的言及はなく、都幹部は安堵していると報じる。与党で都の税源移管の意見が盛り上がったのは今春で、企業が相次ぎ最高益となって都の税収は大幅に増えたが、景気回復の足取りが重い地方は厳しい財政状況が続いているためで、安倍晋三官房長官（当時）も自民党総裁選中、「東京に偏在する地方税収をどうするかも課題だ」と指摘していたとのこと。見直される可能性があったのは法人事業税と法人住民税の分割基準で、現在、企業が払った法人２税は、その企業の拠点数や従業員数に応じて各自治体へ配分しているが、これでは拠点数、従業員数の多い東京への配分が多くなり、見直すべきだとの意見が出ていたとのこと。野田毅衆院議員らは１０月、法人２税を国が一括徴収し、拠点の有無にかかわりなく人口に応じて各自治体に配分するよう提言したが、都の試算では同案を実施すると、都の税収は１兆２千億円減り、その分が他の自治体へ移ることになるとか。今年の自民党税調では、都内選出の国会議員が相次いで野田提言をけん制し、これが奏功してか、１９年度は法人２税の基準見直しを見送ったとのこと。ただ消費税率引き上げに伴う地方への配慮として、税源移管論が税制改正の俎上に上る可能性は高く、焦点は２０年度税制改正になりそうと記事は伝える。