公共事業予算は７兆円割れ

　Sankeiwebは１２月１７日に「公共事業予算、２０年ぶり７兆円割れ　地方には配慮も」を掲出。

　記事は、平成１９年度予算の公共事業関係費が前年度比３．５％減の約６兆９５００億円となることが確実になったと報じる。公共事業関係費の削減は６年連続で、概算要求基準（シーリング）の３％削減を上回る削減幅になるとのこと。当初予算ベースで７兆円を下回るのは２０年ぶりとか。財務省原案では、道路整備費を３．１％減の約２兆８１０億円としたほか、下水道（５．５％減）や治水（４．４％減）、港湾（３．３％減）、農業農村（７．３％減）も軒並み大幅削減となったと記事は伝える。一方、地域活性化を重視する骨太の方針を受けて地方に配慮しており、市街地整備費は前年度比１０．９％増の約３５００億円、地域再生交付金は３．０％増の約１４００億円といずれも増額となったとか。