合併補助金の将来交付分を補正予算に計上

　１２月１７日付け日本経済新聞朝刊３面に「財務省方針、合併補助金９８４億円、今年度補正、「１０年分」の６割超計上」の記事。

　記事は、財務省が１６日、１８年度の補正予算で地方自治体の合併に対する補助金を９８４億円計上する方針を固めたと報じる。今後１０年間で約１５００億円の交付が必要な同補助金を巡っては、総務省が当初予算の概算要求基準（シーリング）のような歳出の上限がない補正予算で１２００億円を要求しており、要求より低く決着したものの、来夏の参院選を控えて「地方の声」を代弁する総務省に押し切られた格好と記事は評する。同補助金は市町村合併の推進が目的で、自治体の業務の統一などの名目で６千万―３億円を交付しており、合併の優遇措置を締め切った今年３月末までに合併した市町村に対し、期限を定めない形で「今後１０年の間」に交付する約束だったとか。総務省の試算では１０年で５８１団体に１５００億円が必要で、補正予算でそのうちの１２００億円を要求していたが、１０年分の６割以上を認めたかたちとか。優遇措置の終了で駆け込み合併の急増が確実にもかかわらず、今年度当初予算では４０億円、来年度の概算要求では７７億円、財務省原案では５０億円を計上しただけで、シーリングがかかる当初予算で計上すると、他の予算がその分減ることから「シーリング逃れ」との声もあったと記事は伝える。財政法では補正予算については「緊急で必要性が高い支出」という規定があり、補正予算の決定時には「住民生活に支障を生じさせないため緊急に対応する必要がある事業」と説明する方針だが、歳出削減路線に逆行するとの批判も出そうと記事は解説する。

　財政統制上は嘆かわしい話だ。せめて国庫債務負担行為にすればいいのだが。