大阪府の裏金は１０年の是正が十分でなかったため

　１２月１５日付け日本経済新聞大阪朝刊１６面に「大阪府裏金、産技研で新たに４００万円――また自主申告、信頼回復遠く」の記事。

　記事は、１０年に、府の返還指示にもかかわらず裏金を温存した当時の担当者らは、「返還の指示が無かった」「現金があると聞いたが、通帳を確認しなかった」と釈明していると伝える。今回、府は匿名の投書を端緒に調査を実施したが、その方法は裏金が発覚した９年当時と同じ自主申告で、代々「表に出せない金」を引き継いできた担当者らが、どこまで事実を“告白”したのかは不明と記事は評する。太田房江知事は「徹底的に調査する」と強調、外部識者の調査委設置を表明しているが、公金を扱う公務員の資質が問われる事態だけに、府民の信頼を回復するため、正確な調査が必要と記事は主張する。