タウンミーティング運営の委託費が実態に合っていない

　読売は１２月１５日に「タウンミーティング、広告会社運営丸投げに批判」を配信。

　記事は、内閣府主催のタウンミーティングの運営が広告会社への“丸投げ”されていた問題について、与野党から批判が上がっていると報じる。自民党の河村建夫政調会長代理はＣＳ放送の収録で、「あんなに金をかけて、常識を逸脱している。（広告会社に）任せきりは良くない」と述べ、参院教育基本法特別委員会でも、民主党の蓮舫氏が精算の不明朗さを追及したとのこと。タウンミーティングの運営は、電通と朝日広告社の２社が請け負ってきており、１４年度以降は、数社が「議事録作成」などの項目別に単価を設定し、総額で最も低い社が落札していて、前年度比で単価が３割以上変動した項目は全体の７割以上を占めるとか。朝日広告社は「受け付け」の単価が１３万円から２万円に変動したほか、電通は「会場送迎」が５０００円から４万円に変わったとのこと。内閣府の調査報告書は「実態を的確にとらえた単価設定になっていない」と指摘しているとか。