揮発油税について政府原案は道路所要の残額を一般財源化

　１２月６日付け日本経済新聞夕刊1面に「道路特定財源、２００８年法改正明記、政府原案、揮発油税を一般財源化」の記事。

　記事は、政府・与党が６日、道路特定財源の一般財源化問題の決着に向けた調整を本格化したと報じる。塩崎恭久官房長官が同日午後、自民党の道路特定財源見直しに関するプロジェクトチームの会合で、税収の全額を道路整備に充てる仕組みを改める法改正を２０年の通常国会で実施すると明記した骨子を説明したとのこと。揮発油税の一般財源化を想定しており、政府は安倍晋三首相が東アジアサミットに出発する８日までの合意を目指すと記事は伝える。塩崎長官は６日午前の記者会見で、焦点である揮発油税の一般財源化について「道路に使う歳出と税収の差額を一般財源と考えるのが普通だ」と述べ、一般財源化は税収全額ではなく余剰分にとどめる方針を示したとか。骨子は（１）道路整備計画を精査し、真に必要な道路をつくる、（２）揮発油税などの暫定税率を維持する、（３）税収の全額を道路整備に充てる仕組みを改め、２０年の通常国会で法改正を行う、（４）毎年度の予算で道路歳出を上回る税収は一般財源とする、（５）国民の要望に応える道路関連の措置を講じる、などで、政府は道路関連措置の具体策として２０年度の高速道路利用料金引き下げなども盛り込む方向で調整しているとのこと。自民、公明両党の幹事長、政調会長、国会対策委員長が６日午前、都内で会合を開き、両党で連携しながら具体案をまとめることを確認し、同日中に断続的に政府側と調整する方針とか。