佐賀県の未竣功工事問題で調査報告書

　佐賀新聞サイトは１２月１日に「県出先工事予算の不適切処理で調査委報告」を掲出。

　記事は、土木事務所など県の出先機関が工事予算の次年度への繰り越し手続きを怠り、関係書類を偽造していた問題で、第三者による調査委員会が３０日、調査報告書をまとめ、県に提出し、報告書で、不適切な事務処理の原因として、職員の認識の甘さなど１０項目を指摘したと報じる。県はこれを受け、１２月中にも改善策をまとめる方針で、関係者の処分については、古川康知事が「厳正に対処したい」との考えを示したとか。年度内に工事が終わらず、工事費を業者に先払いするなどの不適切な事務処理は１７年度、１３の出先機関で４７件あり、未完成部分の工事費は約１億９９００万円に上っていて、委員会は該当工事のほか、３月に工期を延長したケースなども抽出し、職員への聞き取り調査を行ったとのこと。報告書は背景について、職員の「期限に対する甘え」「認識不足」を厳しく指摘し、適正工期が確保されなかったり、工程管理が不十分であることなども原因としたとか。調査委員長の田村浩司県公認会計士協会長は「工事に全く手がつかないまま、工事費が全額支払われたものもあった。モラルの低下を感じる」と述べ、公金に対する職員の意識改革を求めたと記事は伝える。古川康知事は「法令順守意識が欠如していたといわざるを得ない。信頼回復へ一丸となって取り組む」とのコメントを出したとか。