大学に内部監査体制整備を義務化する方向

　読売新聞サイトは１１月２８日に「大学で相次ぐ研究費不正使用、文科省が防止策まとめる」を掲出。

　記事は、流用や水増し請求といった研究費を巡る不正が大学で相次いだのを受けて、文部科学省が２８日、経費管理や監査体制の整備を義務付けることなどを骨子とする防止策をまとめ、大学など国内約１７００の研究機関に通知したと報じる。チェック体制が不備な研究機関で不正が見つかった場合は、研究費の返還にとどまらず、研究費に付随して研究機関に支給される光熱費など間接経費を減額する――という罰則規定も設けるとのこと。体制整備の具体的なあり方については、１２月末までに指針を作成してモデルを示し、来年度支給の補助金からの実施を求めるとか。

　１１月３０日付け日経産業新聞１３面の「文科省検討会、研究費不正使用対策に指針原案」は、早稲田大学教授による国の研究費不正受給問題を受け、対策づくりを進めている文部科学省の検討会が２９日、研究機関に求める研究費の管理・監査体制の実施基準を示す指針の原案をまとめたと報じる。年内にも一般からの意見を募集し、来年２月ごろに正式決定すると報じる。従来の公認会計士や監事に加え、内部監査の実施も義務化し監査体制を強化させるとのこと。専門部署を設置して不正の防止対応計画を作ることなども求めたとか。