政務調査費の使途で区議会議員が辞職

　東京新聞サイトは１１月２５日に「公明区議　全員辞職へ　不適切に支出　目黒区」を掲出。

　記事は、政務調査費の使い道が不適当だったとして、東京都目黒区の公明党区議団所属の６議員全員が２４日に辞職願を議会に提出したと報じる。辞職は３０日の区議会本会議で正式に認められる見込みとか。党都本部も同日の記者会見で、区議団が昨年度に受領した政務調査費約７７２万円を返還したことを明らかにし、来春の統一地方選での公認を取り消したと発表したとのこと。同区議会では、議員一人当たり月額１７万円までの政務調査費の受領が認められているが、東京都庁で記者会見した党都本部の高木陽介代表代行（衆院議員）によると、昨年度は区議団全員がほぼ満額受け取り、合計は約１２００万円に上ったとか。高木氏は「不適切な支出」とした内容の詳細については明らかにしなかったが、（１）自家用車の車検費、（２）カーナビゲーションの購入費、（３）研修費と題したバス旅行代、（４）高額な電話代、などを例に挙げて「政治活動とプライベートの活動とのグレーゾーンが、多数見つかった」と説明したとか。同区では、政務調査費の支出報告書に領収書を添付することが義務付けられており、市民団体と無所属区議が、情報公開資料を基に精査し、先月末、約５９５万円の返還を求める住民監査請求をしていた経緯があり、監査結果を待たずに区議団では、政務調査費の再調査を行い、「反省の姿勢を示すため」（高木氏）請求額を上回る金額を返還することを決めたとか。辞職願を出した６人のうち島崎孝好、俵一郎両区議はすでに今期限りでの引退を決めていたとか。住民監査請求は、同区議会の宮沢信男議長（自民）に対しても起こされており、他県でのハイウェイカードやガソリン代の支払い、「ボディーピロー」などの購入費などが、問題視されているとのこと。