日本アルコール産業株式会社への国の出資は３分の１へ

　１１月２５日の毎日新聞東京朝刊に「日本アルコール産業：政府が株売却方針」〔古田信二〕の記事。

　記事は、政府が２４日、国が全株を保有している日本アルコール産業の株式を、１９年度中に２分の１以上売却する方針を決めたと報じる。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の国有財産分科会が同日、了承したとのこと。同社は今年設立されたばかりで、売却は一般競争入札で行うとか。また、会社分割などに拒否権を持つ３分の１は国が保有を続けるとのこと。食品や化粧品などに使用される工業用アルコールは１３年３月までは国の専売制だった経緯があるとか。同社の売上高は０５年度ベースで約３００億円、１億円の最終赤字だったとのこと。