りそなが民間資金を導入してでも公的資金を返済したいらしい

　１１月１１日付け日本経済新聞朝刊４面に「りそなの公的資金、８０００億円、民間出資で返済、新健全計画、提携先、年内に決定も」の記事。

　記事は、りそなホールディングス（ＨＤ）が今月中旬にまとめる「経営健全化計画」の骨格について、約２兆９千億円に上る公的資金の返済については、利益剰余金のほか７千億―８千億円分を機関投資家などから調達して早期完済を狙い、最終年度の２００９年度には３３００億円前後の連結純利益を目指すと報じる。中期目標を固めたことで、りそなは今後、営業力の強化に向けて事業提携するパートナー選びを本格化すると記事は伝える。経営健全化計画は公的資金の注入行が２年に１度、内容を見直して金融庁に提出するもので、りそなが抱える公的資金は、今月時点で「優先株式」が２兆５３１５億円、「劣後ローン」が８百億円、「普通株式」が２９３７億円、合計で２兆９０５２億円あり、このうち国が保有する普通株は３千億円弱の発行価額に対し、時価換算すると２兆円規模に膨らんでおり、株価への影響を抑えるため、複数年度に分けて市場で売却してもらうよう国に要請するとみられるとか。新計画は０７年３月期を含め４期分の利益計画を示すが、当初、最終年度の利益は３千億円程度にする方向だったが、貸し出しの増強やリストラなどを織り込み、１割程度上乗せして３３００億円前後とするとのこと。りそなが返済にあてる利益剰余金は、９月中間期の純利益を上乗せすると推定で１兆２千億円超あり、公的優先株のうち、早期健全化法に基づいて注入され、早く返す必要がある８６８０億円分の返済原資は、すでにたまった計算とか。残る１兆６千億円について、新計画は０９年度までに利益剰余金を９千億円から１兆円程度積み上げて返済する道筋を示しているが、それでも足りない７千億―８千億円は、国内外の金融機関などと資本・業務提携して調達したり、機関投資家などから出資を募る方向と記事は伝える。りそなはすでに、複数の国内外の金融機関などから出資・提携の提案を受けており、経営基盤の強化に向けた提携協議の行方が大きな焦点となっていて、年内にも提携先が決まる公算もあるとのこと。りそなＨＤの全額出資子会社である近畿大阪銀行の株式上場は、健全化計画では明記しないが上場を視野に入れて検討するもようとか。りそなは今月中旬に同計画を提出したい意向で、今後、金融庁と調整するが、健全化計画は国の認可制を取っているため、金融庁の意向によっては、計画の中身が変わるなど流動的な要素も残っていると記事は締め括っている。