緑資源機構の談合は森林開発公団時代から

　読売は１１月４日に「緑資源機構、談合は１０年以上前から」を配信。

　記事は、農林水産省関連の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市、前田直登理事長）が発注する林道の測量・建設コンサルタント業務を巡る官製談合疑惑で、同機構が独立行政法人に移行する前から、組織的な談合が繰り返されていた疑いが強いことが、関係者の話でわかったと報じる。公正取引委員会も談合が長年続いていたとみて、官製談合防止法の適用を視野に、発注者の関与について調査しているとのこと。同機構の前身は、１１年１０月に、旧森林開発公団と旧農用地整備公団が統合して発足した緑資源公団で、同公団が１５年１０月、独立行政法人に移行し、同機構になっている。関係者によると、１０年以上前の旧森林開発公団時代から、工事前になると、受注予定業者が、それ以外の入札参加業者に対して、あらかじめ入札額を指示する慣例になっていたとか。こうした談合は、組織が機構に移行してからも続き、緑資源幹線林道事業を担当する本部森林業務部、発注を担当する全国８か所の地方建設部などが、調整の中心的役割を果たしたとみられると記事は伝える。年度当初、各地方建設部から工事計画を報告させ、同機構側が、工事前の測量や環境調査などコンサルタント業務の受注予定者について、過去に請け負った業務との関連性や実績を基に決定しており、受注予定業者には、予定価格に関する情報も伝えられたとか。現在は、森林業務部の担当理事が、受注調整に関与しているとされ、公取委は、この理事からも事情を聞いているとのこと。