簡易保険が縮小している

　１１月６日付け日本経済新聞朝刊３面に「４―９月、郵政公社、簡保、新規契約２２％減――商品内容魅力乏しく」の記事。

　記事は、日本郵政公社が扱う簡易保険の４―９月の新規契約数が約１２５万６千件と前年同期比２２％減っており、このペースでは今年度も前年度実績（２９９万７千件）を下回るのが確実と報じる。新契約数の減少は１７年度まで７年連続で、直近のピークである１０年度（６６５万３千件）の半分以下に落ち込む見通しとか。契約が振るわない最大の理由は民間の生保と比べて商品内容が劣っていることで、主力の養老保険は満期を迎えると金利を加えた保険料が戻ってくる仕組みだが、長引く低い金利で魅力が薄れたとのこと。全商品の平均予定利率は１７年度に年２．７６％と１３年度に比べて０．７８％下がっているとか。売り物は「無審査・即時払い」だが、一方で保険金の上限額は１千万円と民間生保より低く、掛け捨て型の保険と比べると主力の養老保険の保険料も割高とされるとのこと。民間の生保は簡易保険について「国の信用のもとで契約を増やし、市場をゆがめている」と批判しているが、郵政公社はこのまま契約減が続けば「簡保の事業が成り立たなくなるおそれがある」（生田正治総裁）とし、民営化の準備企画会社、日本郵政は民営化後、早期に限度額を引き上げることを要望していると記事は伝える。