財務相は同族会社の内部留保金追加課税の撤廃に前向き

　１１月７日付け日本経済新聞朝刊５面に「財務相、来年度改正で、同族会社の内部留保金、追加課税の撤廃検討」の記事。

　記事は、尾身幸次財務相が６日に大阪市内で記者会見し、同族会社の内部留保金に追加課税する制度について、「ベンチャー企業が力をつけていく観点から、この税制が足を引っ張っている実態もあり、なくす方向で検討したい」と述べ、来年度の税制改正で撤廃を検討すべきだとの考えを表明したと報じる。中小企業の経営者が事業を引き継ぎやすくする事業承継制度の見直しにも前向きな姿勢を示したとか。制度改正は記者会見に先立って開かれた関西経済団体との意見交換会で経済界が要望し、財務相は見直しに理解を示しており、安倍晋三政権が経済成長を重視していて、中小企業を税制面から支援することで活性化につなげていくと記事は解説する。留保金課税は、株主の過半数が経営者の親族らで占める同族会社が配当せずに利益を内部留保するのを抑制するため、中小企業が法人税などを払った後の内部留保金に追加課税する制度で、財務相は制度について「ベンチャーの内部留保を充実させていくという大きな流れに逆行している」と指摘し、撤廃を視野に見直すことを明らかにしたとのこと。ただ、同日に財務省内で会見した藤井秀人次官は見直しについて、「歳入面で財政健全化にどう影響を与えるかと、（留保金課税）制度そのものと両面から検討していく話だ」と発言しており、減税の影響を見極めながら慎重に検討していく構えをみせたとか。企業の経営者が子や孫に事業を引き継ぎやすくするように、事業用の宅地の相続税を減額するなどの事業承継税制については、減額する範囲や利用できる年齢制限の緩和などが検討課題になっており、関西経済界との意見交換会で財務相は「中小企業にとって（事業継承の）問題は一番の悩みの種。承継できる体制をぜひ作っていきたい」と見直しに前向きな認識を示したとか。

　財政再建は大丈夫なのか。