会計検査院が公衆電話を調べている

　毎日は１０月３１日に「＜公衆電話＞１割が独身寮や遊技場に設置　常時利用できず」を配信。

　記事は、災害時などの通信手段として総務省令で一定の範囲内に設置することが定められている公衆電話の約１割が、独身寮や遊技場の中にあるため常時利用できないことが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院は３０日、ＮＴＴ東日本、西日本に対し改善を求めたとのこと。ＮＴＴ東の１２％、ＮＴＴ西の１３％が常時使用できない状態だったとか。

　共同は同日に「公衆電話に「地域格差」　最大７倍、検査院調査」を配信し、全国一律のサービスを確保するため、設置目安が定められている「第１種公衆電話」の設置状況を会計検査院が調べた結果、都道府県別で最大約７倍の格差があることが分かったと報じる。第１種電話は、電気通信事業法の施行規則で全国を２４万２０００区域に分割し、各１台の配置を求めており、区域は市街地で５００メートル四方、その他は１キロ四方で、検査院によると、１７年度末の区域カバー率は３５％で、１万１０００区域には複数台ある一方、１５万８０００区域には一台もなかったとのこと。道府県別では、カバー率が最も低いのは大分県で、県内４６００区域のうち１３％。最も高い東京都の８６％と比べ、約７倍の開きがあった。１種電話が最も多い区域は東京・銀座で、５００メートル四方に２０台あったとか。