緑資源機構発注の測量・建設コンサルタント業務で談合の疑い

　読売は１０月３１日に「緑資源機構の入札で談合容疑、公取委が立ち入り検査」を配信。

　記事は、農林水産省関連の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市、前田直登理事長）が発注する測量・建設コンサルタント業務の入札などで、談合が行われた疑いがあるとして、公正取引委員会が３１日午前、同機構や、コンサルタント会社など十数の受注先を、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査したと報じる。同機構も立ち入り先になっており、同機構職員が受注調整に関与した官製談合に発展する可能性もあると記事は伝える。立ち入り検査が行われているのは、川崎市幸区の同機構本部や、各地の出先機関、さらに、林野庁所管の財団法人「林業土木コンサルタンツ」（東京都文京区）や「ウエスコ」（岡山市）などで、関係者によると、コンサルタント各社などは、同機構が発注した林道整備に必要な測量や環境影響予測などコンサルタント業務の入札や、発注のための競争見積もりで、談合を繰り返したとみられ、受注予定者の決定に同機構職員がかかわった疑いもあるとか。旧森林開発公団と旧農用地整備公団の事業を引き継いだ緑資源公団が１５年１０月、独立行政法人に移行し、同機構となっていて、水源林や幹線林道、農用地などの整備が主な事業で、国が資本金約６５３０億円（１７年度末現在）を全額出資していることから、官製談合防止法が適用される特定法人に該当するとのこと。理事長は前林野庁長官、５人の理事のうち３人も、農林水産政策研究所次長、四国森林管理局長、中国四国農政局長を務めた農水省ＯＢとか。談合が疑われる入札の中には、同省や同機構のＯＢが再就職したコンサルタント会社が、高い落札率で受注したり、複数の随意契約を結んだりしているケースもあるといい、公取委は、談合と天下りの関連についても調べる方針と記事は伝える。