労働局不正経理でＯＢが着服

　読売は１０月３０日に「奈良労働局のＯＢ、１４００万円着服…刑事告訴せず」を配信。

　記事は、厚生労働省の労働局を巡る不正経理問題に絡み、奈良労働局のＯＢが、国の委託費に絡んで約１４００万円を着服し、繰り返し高級外車を購入していたことが、会計検査院などの調べでわかったと報じる。また秋田労働局では職員が３００万円を超える公金を着服していた疑いが浮上しているとか。他の労働局でも、備品の転売や家財道具購入など悪質な私的流用が発覚し、懲戒処分が行われたが、多くは刑事告訴・告発が見送られており、身内に甘い処分となっていると記事は伝える。私的流用が確認されたのは、奈良労働局管内の職業安定所（ハローワーク）の出張所長を務めた後、奈良商工会議所に天下りしていたＯＢで、検査院などによると、同労働局内に１２年まで事務局があった関連団体「雇用安定・創出対策協議会」が１１～１２年度、国から委託された「緊急地域就職促進プロジェクト」を同商議所に再委託した際、ＯＢが委託費のうち計１３８６万円を流用していたとのこと。同商議所によると、ＯＢは、出金伝票に支払額を上乗せするなどして約２０回にわたって資金を引き出し、ベンツやジャガーなど、少なくとも３台の外車（いずれも中古車）を次々と買い替えており、通勤にも使っていたとか。同商議所は、ＯＢが７０歳代と高齢で、返還の意思があるとして刑事告訴は見送っており、流用分は同商議所幹部が今年１月、肩代わりして国に返還し、ＯＢが毎月、幹部に約１０万円を返済しているとのこと。