国交省の調査では国でダンピングして地方で談合しているゼネコンの印象

　Sankei Webサイトは１０月２２日東京朝刊からとして「国で損して地元で稼ぐ　中堅ゼネコン、実績作り落札操作」〔三枝玄太郎〕を掲出。

　記事は、国土交通省が、同省発注工事を落札率８０％未満の安値で落札した関東地方の２３業者について、その後の落札状況を追跡調査したところ、国発注工事では安値落札を繰り返す一方、自治体発注工事を高落札率で受注する傾向が鮮明に表れたと報じる。調査対象の業者は中堅規模の地場ゼネコンがほとんどで、国の工事を採算度外視で受注して実績を作り、自治体の工事では談合を疑わせる高値落札で利益を上げている実態が浮かび上がったと記事は伝える。同省が業者の落札状況を追跡調査したのは初めてで、過度なダンピングをなくす制度作りのため実態を調べたが、自治体の入札で１００％すれすれの高落札率が多いことが分かり、自治体発注工事では談合が横行していることをうかがわせる結果となったと記事は評する。調査は、平成１５年に関東地方整備局が発注した工事６３４件のうち、８０％未満の低い落札率で落札された工事の受注業者２３社が対象で、それから１７年まで２年あまりの間、この２３業者が同局や都県発注の工事をいくらで落札したか追跡したところ、２３社がその後に落札した工事は計１０５件で、うち８０％未満の低落札率で受注したのは２８件で、内訳は国発注が２５件、都県発注の工事が３件だったが、逆に、８０％以上の高落札率で受注した工事７７件の内訳は、都県発注分が５８件、国発注分が１９件で、４分の３が自治体の工事だったとか。８０％未満の低額落札は、都県発注分では６１件中３件だけだが、国発注分は４４件中２５件にのぼったとのこと。このうち１社の落札率推移をみると、１５年１０月から１７年４月までに７件の工事を落札しているが、都県の工事５件はいずれも９０％台後半の落札率で、国発注の２件はいずれも７０％台だったとか。国交省は、予定価格の８０％を割り込む場合、採算が取れないダンピングの可能性が高いとみており、今回の調査結果について、公共工事入札では、過去の同種工事の実績が参加条件となるため、「国の工事を赤字覚悟で落札して実績作りをし、都県の工事で利益を上げているのではないか」と分析しているとか。調査対象の業者は、中堅・大手クラスの地場ゼネコンが多く、「地元の工事をひとつでも多く受注したいのが実情」（国交省関係者）とのこと。