労働局のカラ残業

　読売は１０月２３日に「カラ残業・出張、ヤミ休暇も…労働局不正に動かぬ証拠」を配信。

　記事は、厚生労働省の労働局を巡る不正経理問題で、カラ残業、カラ出張、果てはヤミ休暇など様々な不正の手口の実態が、読売新聞の全国調査で明らかになったと報じる。このうちカラ残業は、夜間の庁舎管理用に導入された無人警報装置の作動記録データが動かぬ証拠となり、不正が発覚していたとか。会計検査院による調査では、福島、高知などの労働局で、約１億円のカラ残業が判明しているとのこと。関係者によると、実態に合わない超過勤務手当を一律に支給していた複数の労働局では、職場を最後に退庁する職員が、無人警報装置のスイッチを入れることになっていたが、同手当を受け取っていた職員の多くは、同装置の作動開始時間後も、庁舎内に残って残業していたことになり、不自然な支給実態から不正が見つかったとのこと。また、宮城労働局では、超過勤務の申告を数日分まとめて行っていたが、中には、所属する部署の全職員が出席した懇親会が行われた日にも、「午後１０時まで残業」と申告する職員もいたとか。「ヤミ休暇」があったのは愛知労働局で、実際は休んでいるのに出勤扱いにする手口で、延べ７７人が約２８０万円を不正に受給し、さらに、カラ残業で延べ５５人が約５３０万円、出張の日程を途中で短縮しながら予定通りの宿泊費や日当を受け取ったカラ出張でも、延べ４０人が約１１０万円を不正に受け取っていたとのこと。このほか、鹿児島労働局では、庁舎内に喫煙ルームを設置する予算（約１００万円）が実際には約３６万円余ったにもかかわらず、業者からの請求書では予算通りの経費がかかったことにしてもらい、職場用に冷蔵庫などを購入していたとか。京都労働局では、出張記録の「旅行命令簿」を改ざんし、実際より多くの職員が出張したかのように水増しして旅費を浮かせ、タクシー代や夜食代などを捻出（ねんしゅつ）していたとのこと。