独立行政法人になったのに随意契約限度額であれこれ言われている

　読売は１０月１８日に「２５独立行政法人の随意契約限度額、国基準の３倍超に」を配信。
　記事は、国の組織から移行するなどして独立行政法人になった５６法人の半数近くが、物品の調達に関し、随意契約ができる限度額を国の基準の３倍以上に引き上げていることが、読売新聞の調べでわかったと報じる。このうち、限度額が突出していた国立美術館に対し、会計検査院が引き下げを求め、１０００万円から５００万円に改めていたことも判明したとか。法人化に伴い、独自の会計基準が策定できるようになったとはいえ、独立行政法人は運営費の多くを国の交付金で賄っているだけに、調達方法のあり方が改めて論議を呼びそうと記事は解説する。国の契約は、競争入札が原則だが、少額の調達では随意契約が認められており、日常的な物品購入の場合、限度額は１６０万円以下となっているとか。