自治体の不納欠損額計上の状況を総務省が初めて調査

　１０月１７日付け日本経済新聞朝刊５面に「地方税回収不能２６％増、２００４年度２２６１億円、９９年度比、市町村税は１．４倍」の記事。

　記事は、地方税の滞納税額のうち地方自治体が「回収不能」と判断した不納欠損額が１６年度に２２６１億円となり、５年前の１１年度と比べ約２６％増えたことが総務省の調査でわかったと報じる。自治体は税金を滞納した人には財産の差し押さえなど滞納処分を課すことができるが、（１）生活保護を受けるなど処分を課すことができない状態が３年間続く、（２）滞納者の死亡や廃業で未納が確定する、（３）法定納付期限から５年経過する、場合には回収不能とみなし、決算に損失として計上することができるが、一部自治体で不透明な決算処理が明らかになったことを受けて、総務省が初めて全国調査を実施したとのこと。１６年度は都道府県が７０４億円、市町村が１５５７億円の不納欠損を計上しており、１１年度と比べると、法人課税が多い都道府県分はほぼ横ばいだが、個人向けの課税が多い市町村分は１．４倍に増えたとか。回収不能と判断した理由では６年間の平均で死亡や廃業が最も多く全体の４７％、時効が３０％、生活保護などが２３％で、市町村に限ると時効が全体の３６％を占め、欠損額が膨らむ一因となっているとのこと。税収に占める回収不能額の割合は６年間の平均で０．６１％と、国税の０．５２％をやや上回っているとか。地方税の不納欠損を巡っては九州の一部自治体が市町村合併の前に一括計上する不透明な決算処理を行ったほか、千葉市では元県議の滞納額の不正免除が明らかになっていて、滞納者の支払い能力などの調査を十分せずに、時効前に免除を認めた例もあったとか。自治体は国税庁のような統一的な徴税組織を持たず、回収不能かどうかを判断する全国的な統一基準もないため、不納欠損額の確定は各自治体の運用に委ねられているのが実態で、国と地方の税財政改革（三位一体改革）で決まった国から地方への税源移譲が１９年から本格的に始まり、自治体が徴収すべき地方税が増える状況で、総務省は課税の公平性を確保するため「徴税努力をしたうえで、回収不能かどうか決める必要がある」とみており、今後も継続的に調査を実施する方針と記事は伝える。