財務省が在勤手当の見直しを検討

　１０月１４日付け日本経済新聞朝刊５面に「在外公館の公務員、給与「優遇しすぎ」――財務省が調査」の記事。

　記事は、大使館や領事館などの在外公館に勤務する国家公務員の給与が国内勤務の国家公務員に比べて割高である実態が、財務省の調査でわかったと報じる。入省１５年目で４人家族、ワシントン勤務の在米１等書記官の月額給与は１３５万９千円に上り、同条件の国内勤務に比べて８５％も多く、財務省は「優遇し過ぎ」として、来年度予算編成で引き下げを図る方針とか。財務省が問題視しているのは、月額給与のうち「在外公館への勤務に必要な衣食住などの経費」の名目で支給する「在勤手当」で、全世界の在外公館の職員や大使の給与を算定する際の基準となるワシントン勤務の一等書記官の場合は、月給の約６割を占める７９万３千円に上るとか。住居や教育の手当を除く「在勤基本手当」（４０万８千円）は、制度が発足した昭和５２年から年平均で４．７％上昇（ドルベース）しており、人事院勧告の昇給率は同期間で年２．２％だったとか。