時効完成による不納欠損は東京都が一番少ない

　９月２８日付け日本経済新聞地方経済面１５面に「都税回収不能額９％増、生活困窮者の帳消し増――０４年度総務省調査」の記事。

　記事は、都税の１６年度不納欠損額が、前の年度に比べ、９．５％増えたと報じる。ここ数年、減少傾向が続いていたが破産や生活困窮者に対する帳消しが増えたとか。ただ時効を迎えて徴収できなくなった額は２億円で、課税額に占める割合は全国の都道府県で最も少なかったとも。１６年度の都税の課税額は３兆９千億円で、０．５％（２１２億円）が回収不能だったが、このうち生活困窮を理由に、税を帳消しにしたのは９６億円（１６．１％増）、自己破産などのため徴税できなかったのが１１４億円（５．８％増）で、景気拡大にもかかわらず、生活困窮により滞納する人が１７年度以降も増えているとか。滞納が５年続き時効を迎えたために徴収できなかった額は３４．６％減り、５年間で４分の１になったが、これについて、都は「職員の回収業務の進行状況を管理できるシステムを１０年に導入し、滞納防止に力を入れてきた結果」（主税局）としているとの由。