三井住友も公的資金を完済へ

　９月２７日付け日本経済新聞朝刊１面に「三井住友の公的資金、来月にも完済――６９５０億円、半年前倒しへ」の記事。

　記事は、三井住友フィナンシャルグループが２６日、１０月にも６９５０億円の公的資金を全額返済する方向で最終調整に入ったと報じる。１８年度末までの完済を掲げていたが、およそ半年前倒しで公的資金から脱却し、経営の自由度を確保するとのこと。三菱ＵＦＪ、みずほ両グループは７月までに完済しており、「経営健全化計画」を通じた国の厳しい経営監視下から解放されていて、最後発となる三井住友を含め３大金融グループは収益力強化や顧客・株主への利益還元へと大きく経営のかじを切ると記事は伝える。三井住友は金融庁などと返済スケジュールや手法などを協議中で、認可を得れば週内にも臨時取締役会で決め発表するとのこと。現在残る公的資金は１１年に優先株式の形で注入されたもので、ピークの１兆５千億円から６９５０億円（簿価ベース）まで、ほぼ半減しているが、三井住友は１０月までに国に優先株をあらかじめ決められた価格で普通株式に転換してもらい、それを自己株式として買い入れて返済する方向とか。９月末にも一部買い入れる可能性が高いとのこと。三井住友は６月末の株主総会で１兆２千億円を上限とした自己株の取得枠を設定済みで、株式交換に使える自己株を保有しておけばグループ戦略の選択肢が広がると記事は伝える。