岐阜県は県政監視委員会を設置する方向

　中日新聞サイト岐阜版は９月２６日に「裏金、会計公文書ＨＰ公開　再発防止へ方針」〔県裏金問題取材班〕を掲出。

　記事は、岐阜県庁の裏金問題をめぐり、県議会の第５回不正資金問題調査検討委員会が２５日に開かれて再発防止策をテーマに話し合い、県が旅費、会議費など会計支出に関する年間１４０万件の公文書を県のホームページで公開するなど、再発防止に向けた方針を明らかにしたと報じる。棚橋普副知事は「今回の問題は、表に出したくないという思いが招いた」とし、裏金を捻出するために利用された旅費、会議費などの監視体制を強化し、出張先や用務、会議の出席者らについては情報公開制度によるのではなく、自由閲覧制度を取り入れて県庁などで公開する考えを示したとのこと。会計書類の保存年限は現在は５年だが、裏金づくりの実態解明が記憶頼りになっている現実を踏まえ、１０－１５年に延長するなど情報公開請求の対象となる公文書を拡大し、随意契約についても、理由を含めて公開していくとか。情報公開を進める一方で、外部監査を厳しくし、県民からの監視体制を構築し、県民が参加する「県政監視委員会」（仮称）を設置するとのこと。棚橋副知事は「抜き打ち監査のようなものができないか検討を進めている」と話したとか。職員の意識改革については、職員倫理憲章を制定し、問題が発覚した７月を「職員倫理月間」として集中的な研修を行い、入庁３年目までに全職員が県税徴収を経験する仕組みや福祉施設での介護研修、民間企業での接客研修、ボランティア活動などを実践し、県民との意識のずれをただすとのこと。委員からは「監査委員を務めたことがあるが、今までの体制では不正はチェックできない。精神面の見直しだけでなく、物理的な面での見直しも必要」「意識の改革が根本。県職員は入庁しても研修がなく、上司を見よう見まね。幹部になっていく過程での意識改革も必要」などの意見が出されたとか。２６日も委員会を開き、県が進める「県政再生プログラム」に反映させるため、白橋国弘議長への中間答申を行うとのこと。