私立大への施設整備費補助金の審査を改善

　読売は９月２２日に「浅井学園の経費流用、文科省が１９億円返還命令」を配信。

　記事は、学校法人・浅井学園（札幌市）の前理事長（５７）らによる学園経費私的流用事件で、文部科学省が２２日、同学園に対し、１３年度から１７年度までに交付した補助金のうち、加算金を含めた計約１９億４７００万円の返還を命じたと報じる。同省私学助成課は「１３年に行われた耐震補強工事で不正が行われるなど、学校法人の管理運営体制が不適切だった」と理由を説明したとのこと。処分を受けた同学園は、学校の運転資金のほか積立金の一部を取り崩し、さらにハワイの不要資産売却益などを充てることで、早ければ来週中にも一括返還する方針で、理事長は「一連の不祥事を巡って社会に大きな迷惑をおかけしたことを心からおわびする」と話しているとか。同省は併せて、私立大への施設整備費補助金の審査について、＜１＞同省への提出書類の見直し、＜２＞現地調査の実施、＜３＞競争入札の導入、などの運用改善策を新年度から実施すると発表したと記事は伝える。