高知県警は１２月に調査結果をまとめる

　読売は９月２１日に「捜査費不適正支出 監査指摘１７９１万円と大差　市民団体「論評に値せず」」を配信。

　記事は、高知県警が不適正な支出だったとして３４７万円を県に返還すると報告した２０日、鈴木基久本部長が県議会で陳謝し、県警本部でも村田達哉警務部長らが頭を下げたが、県監査委員の特別監査で違法、不適切とされた額１７９１万円とは歴然の差があり、国費と高知署を除く県内１５署の県費についても調査中で、早急な全容解明が待たれると伝える。調査は領収書の内容を確認し、捜査員ら計４０５人に聞き取ったもので、この日の結果報告によると、返還すべき〈問題執行〉とされた捜査費は、▽「本来、利用できないもの」「国費の代わりに使ったもの」が約１２万円ずつ、▽「手続き上問題があったもの」が約２５２万円、▽「具体的な執行状況の供述が得られなかったもの」が約１７万円、の計約２９３万円で、いずれも執行手続き上の誤りに起因し、私的流用や「プール金」などは認められないとしたとか。また、１２年度の本部鑑識課の捜査費の一部約５４万円は「高額な謝礼を協力者に渡すなど、必ずしも十分な妥当性を有しない」とし、自主的に返還することにしたとか。県警本部で村田警務部長と斉藤照夫会計課長が臨んだ記者会見では、報道陣から「特別監査で『違法・不当』『不適切』とされた額と開きがありすぎる」との質問が相次いだが、村田警務部長は「監査委員の認定過程がわからず判断できないが、県警の調査に対し、聞き取り対象者は真実をありのまま話した」と説明し、国費と１５署の調査結果は、「１２月の県議会で報告したい」としたとか。