岐阜県が虚偽の回答
読売は９月９日に「検査院調査に「裏金」隠ぺい、９６―９８年に岐阜県」を配信。
記事は、長年にわたる組織的な裏金作りが発覚した岐阜県が、８～１０年に会計検査院が全都道府県を対象に行った旅費の支出に関する調査に対し、毎年、不適正な経理処理を隠蔽する報告をしていたと報じる。裏金問題については、当時の副知事ら県幹部も把握していたことがすでに判明しており、検査院は同県に改めて事実関係の説明を要求し、国庫補助金からの流用があれば、国への返還を求める方針とか。調査は、各地の官庁で食糧費やカラ出張による裏金作りなどが相次ぎ発覚したことを踏まえ、８年から３年続けて実施されたもので、各都道府県に、旅費の執行状況などに問題がないか文書で報告を求め、問題がある場合は、出向いて検査する方法だったとか。検査報告によると、不適正な旅費などは、８年１０月末時点で北海道、宮城県など６道県で計約５６億円だったが、調査最終年の１０年１０月末では大阪府、神奈川県など２３道府県で総額約４３１億円に上ったとか。検査院などによると、調査では、旅費の執行に問題がない場合は「不適正な経理処理はない」と記入するよう指導していたというが、岐阜県の回答は毎年、「内部調査は行っていない」などと書かれていたとのこと。検査院は「岐阜県の回答は、不誠実な対応というほかなく、非常に遺憾だ」としていると記事は伝える。
公表資料：国庫補助事業に係る事務費の執行について