総務省研究会は９月中に一定の方向
８月３１日付け日本経済新聞夕刊２面に「総務省研究会、自治体再建法制導入へ初会合、監視体制など検討」の記事。
記事は、総務省が３１日午前、財政が悪化した地方自治体に適用する再生型破綻法制（再建法制）の導入に向けた有識者による「新しい地方財政再生制度研究会」の初会合を開いたと報じる。財政破綻を未然に防ぐ早期是正措置の具体的な制度設計や、財政健全度を測る新たな財政指標、チェック体制などを検討するもので、９月中に基本的な方向をまとめる予定とか。研究会は宮脇淳北大教授が座長を務め、行政法や破産法の専門家など５名で構成され、早期是正措置に加え、財政が破綻した自治体の債務整理や、再建の手法も検討課題とし、早ければ来年の通常国会に現行の地方財政再建促進特別措置法の改正案を提出するとのこと。研究会の冒頭であいさつした竹中平蔵総務相は北海道夕張市の財政破綻で表面化した一時借入金を使った赤字隠しに触れ、「決算そのものが法律違反になるのではないかという疑問を持っている」と指摘し、一時借入金を巡る法律上の問題点も議論するよう求めたとのこと。自治体破綻法制を巡っては、竹中総務相が設置した懇談会が７月に３年以内の導入を提言している経緯がある。
９月１日付け日本経済新聞朝刊５面の「総務省研座長、自治体再建手法「例外なく議論」」は、「新しい地方財政再生制度研究会」の宮脇淳座長（北大教授）が記者会見し、財政が悪化した地方自治体の再生手法を「例外なく議論したい」と述べたと報じる。自治体に債務調整の仕組みを導入するかどうかは「一定の移行期間が必要」としながらも検討を進める考えを表明し、財政悪化の初期段階で再建を促す早期是正措置とあわせ９月中に一定の方向性をまとめるとか。宮脇座長は「地方財政は議会や住民のチェックが十分働いていない。透明化が必要」と指摘し、新財政指標の検討を急ぐ考えを表明したと記事は伝える。