１９年度の地方債は４年連続のマイナス

　８月３１日付け日本経済新聞朝刊１面に「地方債引き受け、郵政公社が廃止、来年度、民間資金の割合上昇」の記事。

　記事は、総務省が３０日まとめた１９年度の地方債計画で、日本郵政公社が１９年度から新たに発行する地方債の引き受けをやめていると報じる。来年１０月の民営化をにらんだ措置で、郵便貯金や簡易保険で集めた資金による地方債の引き受けは１３年度には全体の１６％を占めて、公的資金の一翼を担ってきたが、民営化に伴いその役割を終えると記事は評する。今年度、郵政公社が引き受ける地方債は４８００億円で、このうち郵貯の資金が１７００億円、簡保が３１００億円を賄い、地方債全体（約１３兆７千億円）に占める郵政公社資金の割合は３．５％と、１７年度（７．７％）に比べて大幅に抑制していたとのこと。法案成立が遅れて民営化の時期は来年１０月と半年ずれ込んだものの、当初の計画通り１９年度から引き受けを廃止するとのこと。１９年度は郵政公社分がゼロになるため、財政融資資金など公的資金による地方債の引受額は１８年度と比べ１０％減り、４兆５５００億円となり、一方、民間資金による引き受けは１．０％増の８兆７７４１億円で、民間資金の割合が増えることで、統一金利の廃止など地方債に市場の実勢を反映させる流れが加速するとみられると記事は伝える。民間資金の内訳は市場公募が前年度並みの３兆５千億円で、銀行などによる縁故債引き受けは１．６％増の５兆２７４１億円を見込んでいるとのこと。この結果、民間資金による引き受けの割合は３ポイント上昇して６６％となり、５年前の４割程度と比べて徐々に拡大してきたとか。総務省は公募地方債の横並び金利をやめるよう地方自治体に通知するなど、かつて「護送船団」といわれた地方債にも市場メカニズムを適用させる環境作りを急いでおり、民間資金の引き受け拡大もこの一環とか。１９年度の地方債発行計画額は公営企業借換債を除き、前年度比３．１％減の１３兆３２４１億円で、地方単独事業の削減などで、４年連続のマイナスとかる。