１９年度予算と財投計画が報じられた

　８月３０日付け日本経済新聞夕刊１面に「一般会計、８２兆７３００億円、来年度概算要求」の記事。

　記事は、財務省が３０日、１９年度一般会計予算の概算要求の見込み額を公表したところによると、一般会計の総額は今年度予算に比べて３兆４百億円増の８２兆７３００億円で、長期金利の上昇を見込むと国債の元利払いに充てる国債費が１兆９３００億円増えると報じる。各省庁からの概算要求は３１日に締め切り、９月上旬の閣議に報告するとのこと。国債費は１０％増の２０兆６９００億円で、算定の根拠となる新発十年物国債の想定金利は、今後の金利上昇局面に備え、昨年の概算要求に比べて０．２％高い２．９％に引き上げたとのこと。国債費のうち、元本の返済に充てる債務償還費は４％増の１０兆４千億円としたのに対し、利払い費は想定金利の引き上げを受け、１７％増の１０兆１６００億円と大幅に増やしたとか。国から地方自治体に配分する地方交付税交付金（地方特例交付金も含む）は６７００億円増の１５兆２３００億円で、好調な景気を反映して法人税収が増えると見込んでいるとか。公共事業や社会保障などの政策的経費に充てる一般歳出は、７月の概算要求基準（シーリング）で今年度より４４００億円多い４６兆８１００億円程度となることが決まっているとか。

　同紙２面の「財投、２９年ぶり１５兆円下回る来年度要求額」は、財務省が３０日に、１９年度の財政投融資計画の要求額が、１８年度計画比２．５％減の１４兆６３００億円程度になるとの見通しを公表したと報じる。減少は１２年度から８年連続で、１５兆円を下回るのは昭和６３年度以来で２９年ぶりとか。民間企業の社債にあたる「財投機関債」は、２４の財投機関が６兆３千億円程度を発行する予定で、前年度比５％増とのこと。国民生活金融公庫などの特殊法人や独立行政法人向けの財投は、借り換えが膨らむ影響で前年度比１．６％増の１０兆３２００億円程度を要求するが、そのうち中小企業の融資などを手掛ける機関では、民間銀行が貸し出しを増やしていることを背景に８．１％減の３兆１８００億円程度とか。地方自治体向けの財投の要求額は１１．１％減の４兆３１００億円程度になるとのこと。