科学研究費補助金の事務費を増額する方向

　秋田魁新報社サイトは８月２５日に「事務、監査の予算倍増へ／研究不正防止で文科省」を掲出。

　記事は、早稲田大の研究費不正受給問題などを受け文部科学省が、資金管理の一元化や、公認会計士の監査などに使える科学研究費補助金（科研費）の間接経費を本年度の約１４３億円から約３１１億円に倍増することを決めたと報じる。早稲田の問題を受けて全国の大学を調査した結果、資金の不足から大学当局が十分な会計監査の体制を整備できていない実態が浮かび上がったための措置とか。別の調査では、多くの大学で研究者自らが会計処理や予算獲得のための資料づくりに忙殺され、研究自体に支障が出ている現状も分かったため、研究者を補助する事務職員の確保にもこの経費を充てられるようにするとのこと。同省によると、米国では国の研究に対する補助金に上乗せされる間接経費は国と大学との交渉で決まるが、おおむね４５－６０％に上り、大学当局による研究費管理に大きく貢献しているとか。