競艇を公営企業化する動き

　nikkansorts.comサイトは８月２０日に「競艇を公営企業に／競艇」を掲出。

　記事は、競艇を主催する地方自治体や所管する国土交通省が、収益性改善のため競艇事業を自治体の行政部門から切り離し、地方公営企業化を進める方針を決めたと報じる。国交省などが来年の通常国会で関係法などを改正し、実施体制を整えるとのこと。競艇事業は全国１１２市町が組合をつくるなどして開催しているが、約３分の１が売り上げ減を理由とした赤字を公金で穴埋めしているのが現状で、改革が急務となっており、舟券発売、払い戻し業務の委託解禁を検討していて、現在売上金の３・３％を拠出している日本財団への交付金の一定期間猶予措置、交付金法定率の引き下げ、他公営競技より高額な選手報酬の見直しも検討事項として、年内に結論を出すとか。