７道県に集中する雇用対策を検討

　読売は８月２３日に「雇用助成金、改善遅れの７道県に重点配分へ」を配信。

　記事は、厚生労働省が、雇用の改善が特に遅れている北海道、沖縄など７道県に対し、集中的に雇用対策の助成金を投入できる制度を整備する方針を固めたと報じる。都道府県の雇用情勢の格差が急激に拡大し、２極化が進んでいるためで、全国均等型の助成金の仕組みにメリハリをつけるとのこと。１９年の通常国会に地域雇用開発促進法改正案を提出し、１９年度中に実施する考えと記事は伝える。雇用の改善が遅れているのは北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄の７道県で、今年４～６月期の有効求人倍率では、青森の０・４２倍が最低で、沖縄（０・４５倍）、高知（０・５１倍）が続いているとか。雇用が好調な愛知（１・８７倍）、東京（１・６５倍）と比べると、３～４倍以上の開きがあるとのこと。愛知、東京も１３年の求人倍率は０・７倍台にとどまっており、ここ数年で７道県との格差が一気に拡大したとか。厚労省によると、７道県には、〈１〉公共事業依存型の経済、〈２〉強力な基盤産業がない、などの特徴があるとか。現行の地域雇用開発促進法は、新たに事業所を設置・整備して雇用を増やした企業に対し、新規雇用者数や事業所の設置・整備費に応じて最大７５０万円の助成金を払うなどの仕組みで、１８年度予算では３９億円を計上しているが、複数の市町村で構成する地域が主な助成対象で、都道府県自体の雇用情勢はあまり考慮されていないとか。改正案では、有効求人倍率が長期低迷している都道府県を最優先の助成対象とする方向で検討するとのこと。具体的には、〈１〉雇用を増やした企業への助成金の増額、〈２〉Ｕターン就職の促進、観光振興など、各都道府県が提案した雇用創出案に国が助成する制度の新設、などを検討するとか。詳細な制度設計は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論し、年内にも報告書をまとめる見通しと記事は伝える。