米国の議会には予算局がある
８月１８日付け日本経済新聞朝刊７面に「米財政赤字、来年度から再び拡大、議会予算局見通し――中間選の争点にも」〔ワシントン＝藤井一明〕の記事。
記事は、米議会予算局（ＣＢＯ）が１７日に米国の財政赤字の見通しを発表し、それによると、２００６会計年度（０５年１０月―０６年９月）は税収が好調で前年度に比べ１８％減の２６００億ドルに縮小するものの、その後は高水準の支出が続いて再び膨らみ、０９年度は３０４０億ドル、１０年度は３２８０億ドルに達すると伝える。ブッシュ大統領は足元の赤字の縮小を実績として訴えるとともに、長期的な財政運営に楽観的な立場を取っているが、これに対し、民主党は赤字の再拡大を描くＣＢＯの推計が「現実的だ」として財政見通しの厳しさを強調しており、１１月の中間選挙に向けて論議が高まりそうと記事は評する。ＣＢＯによると、０５年度に３１８０億ドルだった赤字は０６年度にいったん縮小した後、０７年度は前年度を１０％上回る２８６０億ドルに拡大し、０８年度は２７３０億ドルとなり、０９年度から２年間、３千億ドルを超えるとか。税制は今後の政権や議会の意向によって改正があり得るため赤字の見通しも変わる可能性があり、また、イラク戦争の関連経費などが不透明な負担要因として残るものの、１９４６―６４年生まれのベビーブーマー世代が大量退職の時期を迎えることも社会保障関連の支出増として長期的に響くとのこと。