総務省が地方債の条件を自治体ごとに交渉するようにとの通知を出した

　８月１８日付け日本経済新聞地方経済面１面に「地方債利率、「横並び是正」道困惑――利払い負担増に懸念（窮迫地方財政）」の記事。

　記事は、総務省が地方債の利率などを横並びで決める方式を見直すよう指示したことに、北海道が困惑していると報じる。市場で公募する地方債の発行条件は一部自治体を除いて一律で決まってきており、横並びが崩れると、財政悪化が目立つ道は利払い費負担が膨らむ可能性が高く、今後は他の自治体とも相談して対応を検討するが、道の財政再建に不安要素が一つ加わった格好と記事は評する。総務省は１４日、文書で横並びを改め個別に金融機関と交渉して条件を決める方式への移行を検討するよう求めており、次の条件決定日は９月６日で、道は「次回に方式を変えるには時間的余裕がない。文書にどこまで強制力があるかも分からない」（財政課）として対応に苦慮しているとか。道は他の自治体や取引金融機関と協議し、８月末までに次回から個別決定に移行するか、移行までの時間的猶予を総務省に求めるかなどの対応を決める方向で、同様に移行の検討を求められている札幌市も、金融機関などと対応を協議するとのこと。個別決定方式に移ると自治体ごとの信用力を反映する形になり、道債の利率は従来よりも高めに決まる可能性が高く、金融機関の間では「実勢を反映するようになる」との声も聞かれると記事は伝える。